年金 · 10日 4月 2021
日本国籍を持たない外国人が国民年金、厚生年金保険を資格喪失し、日本を出国した場合に脱退一時金を受けられる制度があります。支給額計算にあたり、2021年4月の改正で支給上限月数が36月(3年)から60月(5年)に引き上げられました。※計算式別途あり 6月以上加入は変わらずですが、日本を出国し、日本に住所を有しなくなってから2年以内に請求することができます。※要件については事前に要確認。 特定技能の在留期間延長に伴い改正されたものですが、一方日本の年金受給資格も25年から10年に短縮されています。会社にお勤めされている外国人の方がいらっしゃる場合、日ごろから情報提供を差し上げてみてはいかがでしょうか。
年金受給開始時期の選択肢の拡大
年金 · 22日 3月 2021
公的年金は、原則として、65歳から受け取ることができます。現行制度では、希望すれば60歳から70歳の間で自由に受給開始時期を選ぶことが出来ます。65歳より早く受け取り始めた場合(繰上げ受給)には減額(最大30%減額)した年金を、65歳より遅く受け取り始めた場合(繰下げ受給)には増額(最大42%増額)した年金を、それぞれ生涯を通じて受け取ることができます。 高齢期の就労の拡大等から、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。令和4年4月より適用され、、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方(昭和27年4月2日以降に生まれた方)が対象です。 昨年、特定社労士の試験を受験しました。その結果が先日官報で発表され、何とか合格することができました。引き続き、皆様の信頼に応えられるよう研鑽してまいります。どうぞ宜しくお願い致します。

被用者保険の適用拡大が予定されています
社会保険 · 15日 3月 2021
短時間労働者の適用範囲として定められている要件のうち、企業規模要件について現在「従業員501人以上の企業に勤務」となっています。これが、令和4年10月に「100人超」、令和6年10月に「50人超」へ引き下げられる予定です。 社会保険労務士である一方、カメラを持ち歩いて過ごすことがあります。文字や情報を発信する立場ですが、写真を通して多くの方に何かを感じ取っていただけることも発信していきたいと思います。宜しくお願い致します。

02日 11月 2019
 社会保険労務士の福岡です。日頃よりブログをご覧いただきありがとうございます。お客様により良いサービスを提供させていただきたく、現在ホームページのメンテナンスを進めております。ご迷惑をおかけしております。  今回のテーマは「社会保険労務士とは」です。色々な場面で「社会保険労務士を聞いたことありますか?」という質問に、手を上げていただく方はまだまだ少ないのが現状です。社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律を扱い、行政機関に提出する書類の作成から届出、人事労務管理に関するコンサルティングなどを行います。私はそこには経営者の皆さまから労働者、そしてご家族様など多くの方達が背景にあり、人と人との繋がり・心の通わせを欠かしてはならないと考えています。行政の機関への届出だけでなく、実際に各会社様に出向いて働いている皆さまと同じ時間を少しでも共有させていただくことも必要であると思っています。  大学を卒業後、介護業界で学んだことは「ヒトとヒトが触れ合う喜び」です。企業経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」のヒトに関する専門家として、心の通わせをし続けていきたいと思っております。
22日 10月 2019
社会保険労務士の福岡です。スポーツの秋・食欲の秋・読書の秋と、皆さんにとっての秋はどのようなものでしょうか。私は、社労士の他に衛生管理者の資格を持っておるのですが、幸せな職場づくりに一工夫ができないかと考えます。法律上、定期健康診断の実施項目は決められており、その項目をしっかりと行えば問題はありません。労働安全衛生法第三条には、 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと事業者等の責務が記載されています。 例えば、職場の健康診断で集団検診として回診車等に来ていただいた時に、検診実施機関のオプション検査(自己負担)の選択肢を用意し、労働者に案内します。全ての医療機関にあるかどうかは事前に確認する必要がありますが、腫瘍マーカー検査やペプシノーゲン検査など集団検診と同時に行うことができる選択肢が用意されているのは労働者にとって良いものではないでしょうか。職場全体として予防に取り組み、職場の発展につながる取組みをしてみませんか?

22日 9月 2019
社会保険労務士の福岡です。暑さ寒さも彼岸までと言われていますが、まだ日中は汗ばむ陽気です。体調管理にお気を付けください。読書の秋・スポーツの秋・食欲の秋と皆さんの秋はどのようなものでしょうか。 さて、同一労働・同一賃金についてパートタイム労働法及び労働契約法の改正規定の適用が2,020年4月1日からとなっています。中小企業は2,021年4月1日からとなっており適用が猶予されています。 例えば介護業界は、「サービス業」です。サービス業における中小企業の定義は①資本金の額または出資の総額は5,000万円以下、または②常時使用する労働者数は100人以下(企業全体)です。社会福祉法人が運営する介護業があった場合、資本金の概念がありませんので、②の条件で考えることになります。社会福祉法人が多くの拠点を持つ事業所を運営している場合、法人全体で常時使用する労働者数が100人を超えている場合、大企業となりますので同一労働・同一賃金に対する対応が必要となります。 今一度ご確認をお願い致します。
21日 9月 2019
社会保険労務士の福岡でございます。先日、久々に大風邪をひき、38℃台の熱を出してしまいました。台風が接近する土曜の午後に熱を出し、土日でほぼほぼ自力で治し、月曜日にお約束をさせていただいたお客様のご訪問に間に合いホッとしているところです。 さて、10月より最低賃金が変更します。東京都も985円→1,013円となります。非常勤として働いている方に限らず、正社員として働いている方も賃金を時間に換算した際に、最低賃金を下回ることのないように確認を今一度していただくようお願い致します。
31日 3月 2019
社会保険労務士の福岡です。花粉症のシーズンですが、お体の具合はいかがでしょうか。私は、大学4年からの付き合いで毎年悩まされます。季節の変わり目にもなり、どなたさまも体調には十分にお気をつけください。 さて、今回は「36協定」です。36協定は「通称」で、正式名称は、「時間外・休日労働に関する協定届」です。①法定の労働時間を超えて労働させる場合、②法定の休日に労働させる場合、書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署にあらかじめ届け出ることが必要となります。この協定を届出ることで、「適法」つまり法律に違反することなく、時間外の労働をさせることができます。言い換えれば、この協定がない時間外の労働は「違法」となります。この協定のポイントは、「あらかじめ」と「届出」です。例えば、4月1日より1年間の36協定を作成した場合、4月1日「より前に」所轄の労働監督署に「届出」が必要になります。これは、届出をして初めて効力が出るものとなるからです。4月1日より様式が新しいものとなり、注意が必要です。事業規模によっては、適用猶予されていますが、ご準備はいかがでしょうか。 この続きは、次回のブログへ。
21日 3月 2019
社会保険労務士の福岡です。社会保険労務士の資格を取得するまでは、スノーボードのハーフパイプでプロ資格を取るために、多くの大会に出ておりました。シニア地区大会では何とか表彰台にあがることができました。結果としてプロにはなることはできませんでしたが、その後「法律のプロ」を目指し、社会保険労務士となることができました。 さて、2019年の雇用保険率が公表されています。 一般の事業 3/1,000(労働者負担)、6/1,000(事業主負担)の計9/1,000。 農林水産・清酒製造の事業 4/1,000(労働者負担)、7/1,000(事業主負担)の計11/1,000。 建設の事業 4/1,000(労働者負担)、8/1,000(事業主負担)の計12/1,000。 ※前年度と変わりありません。 年度が変わり、6月~7月と「年度更新」の時期となっていきます。前年度の労働保険料(確定保険料)と次年度の労働保険料(概算保険料)を決める大事な手続きです。 ご準備はお進みでしょうか。 年度更新のお手続きでご不明な方は是非とも社会保険労務士へ。 ご連絡お待ちしております。
20日 3月 2019
みなさまこんばんは。社会保険労務士の福岡でございます。福岡県の福岡と書きますが、生まれは東京都青梅市、現在は東京都武蔵野市で開業しております。先日は、年次有給休暇(以下有休)の取得義務化についての概要をお話ししました。今回は実際の運用についての一例をお話します。毎年、5日の取得ができていれば今回の内容は特に対応を求められるものではございませんが、有休が取りづらい。。。年5日の取得が難しい。。。そんな形を「計画的付与」で改善してみませんか。厚労省のパンフレットにも詳しく出ていますが、お盆休みや年末年始の休暇に有休を計画的に付与することで大型連休とすることができる例です。この「計画的付与」で取得した日数は、取得義務の日数に含めることができるのです。ただし、これはあくまでも例えであり、お盆休みや年末年始にプラスすることが全ての事業場に有効かどうかは一概に言えません。逆に事業場の運営に支障が出てきてしまうケースも想定されます。 また、時間単位での有休は、今回の年5日に含まれないことに注意です!一緒に考えてまいりましょう。職場がハッピーに!!そのお力になれるのが、我々社会保険労務士です。

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