22日 9月 2019
社会保険労務士の福岡です。暑さ寒さも彼岸までと言われていますが、まだ日中は汗ばむ陽気です。体調管理にお気を付けください。読書の秋・スポーツの秋・食欲の秋と皆さんの秋はどのようなものでしょうか。 さて、同一労働・同一賃金についてパートタイム労働法及び労働契約法の改正規定の適用が2,020年4月1日からとなっています。中小企業は2,021年4月1日からとなっており適用が猶予されています。 例えば介護業界は、「サービス業」です。サービス業における中小企業の定義は①資本金の額または出資の総額は5,000万円以下、または②常時使用する労働者数は100人以下(企業全体)です。社会福祉法人が運営する介護業があった場合、資本金の概念がありませんので、②の条件で考えることになります。社会福祉法人が多くの拠点を持つ事業所を運営している場合、法人全体で常時使用する労働者数が100人を超えている場合、大企業となりますので同一労働・同一賃金に対する対応が必要となります。 今一度ご確認をお願い致します。
21日 9月 2019
社会保険労務士の福岡でございます。先日、久々に大風邪をひき、38℃台の熱を出してしまいました。台風が接近する土曜の午後に熱を出し、土日でほぼほぼ自力で治し、月曜日にお約束をさせていただいたお客様のご訪問に間に合いホッとしているところです。 さて、10月より最低賃金が変更します。東京都も985円→1,013円となります。非常勤として働いている方に限らず、正社員として働いている方も賃金を時間に換算した際に、最低賃金を下回ることのないように確認を今一度していただくようお願い致します。
31日 3月 2019
社会保険労務士の福岡です。花粉症のシーズンですが、お体の具合はいかがでしょうか。私は、大学4年からの付き合いで毎年悩まされます。季節の変わり目にもなり、どなたさまも体調には十分にお気をつけください。 さて、今回は「36協定」です。36協定は「通称」で、正式名称は、「時間外・休日労働に関する協定届」です。①法定の労働時間を超えて労働させる場合、②法定の休日に労働させる場合、書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署にあらかじめ届け出ることが必要となります。この協定を届出ることで、「適法」つまり法律に違反することなく、時間外の労働をさせることができます。言い換えれば、この協定がない時間外の労働は「違法」となります。この協定のポイントは、「あらかじめ」と「届出」です。例えば、4月1日より1年間の36協定を作成した場合、4月1日「より前に」所轄の労働監督署に「届出」が必要になります。これは、届出をして初めて効力が出るものとなるからです。4月1日より様式が新しいものとなり、注意が必要です。事業規模によっては、適用猶予されていますが、ご準備はいかがでしょうか。 この続きは、次回のブログへ。
21日 3月 2019
社会保険労務士の福岡です。社会保険労務士の資格を取得するまでは、スノーボードのハーフパイプでプロ資格を取るために、多くの大会に出ておりました。シニア地区大会では何とか表彰台にあがることができました。結果としてプロにはなることはできませんでしたが、その後「法律のプロ」を目指し、社会保険労務士となることができました。 さて、2019年の雇用保険率が公表されています。 一般の事業 3/1,000(労働者負担)、6/1,000(事業主負担)の計9/1,000。 農林水産・清酒製造の事業 4/1,000(労働者負担)、7/1,000(事業主負担)の計11/1,000。 建設の事業 4/1,000(労働者負担)、8/1,000(事業主負担)の計12/1,000。 ※前年度と変わりありません。 年度が変わり、6月~7月と「年度更新」の時期となっていきます。前年度の労働保険料(確定保険料)と次年度の労働保険料(概算保険料)を決める大事な手続きです。 ご準備はお進みでしょうか。 年度更新のお手続きでご不明な方は是非とも社会保険労務士へ。 ご連絡お待ちしております。
20日 3月 2019
みなさまこんばんは。社会保険労務士の福岡でございます。福岡県の福岡と書きますが、生まれは東京都青梅市、現在は東京都武蔵野市で開業しております。先日は、年次有給休暇(以下有休)の取得義務化についての概要をお話ししました。今回は実際の運用についての一例をお話します。毎年、5日の取得ができていれば今回の内容は特に対応を求められるものではございませんが、有休が取りづらい。。。年5日の取得が難しい。。。そんな形を「計画的付与」で改善してみませんか。厚労省のパンフレットにも詳しく出ていますが、お盆休みや年末年始の休暇に有休を計画的に付与することで大型連休とすることができる例です。この「計画的付与」で取得した日数は、取得義務の日数に含めることができるのです。ただし、これはあくまでも例えであり、お盆休みや年末年始にプラスすることが全ての事業場に有効かどうかは一概に言えません。逆に事業場の運営に支障が出てきてしまうケースも想定されます。 また、時間単位での有休は、今回の年5日に含まれないことに注意です!一緒に考えてまいりましょう。職場がハッピーに!!そのお力になれるのが、我々社会保険労務士です。
17日 3月 2019
はじめまして。東京都武蔵野市で開業しております、社会保険労務士の福岡と申します。 平成の元号も、残り僅かとなりました。平成が誕生した当時、私の年齢はおよそ9歳でした。感慨深くなります。。。 さてブログ第1回目の投稿は、年次有給休暇の取得義務化についてです。この回のみでお伝えするのは難しいと思いますので、今回は概要とさせていただきます。 平成最後の月となります、平成31年4月つまり2019年4月より年次有給休暇の取得をさせることが使用者の義務となります。 ご準備はお進みでしょうか。 取得義務日数は、「年5日」となり、対象者は、「年10日以上」付与される労働者となります。例えば2019年4月1日に入社した正社員の場合、10月1日より1年の間で5日の取得が義務ということになります。 また使用者には労働者「ごと」に年次有給休暇管理簿を作成し、3年間の保存義務も課せられることとなります。 取得義務がうたわれることになったことから、罰則規定が設けられていることにも注意をしなければなりません。 実際の運用はどのようになるかは、2回目にお送り致します。